土砂災害対策は雨量や災害情報、ハザードマップを確認し昼間の避難。

【不動産・防災】土砂災害におけるハード対策とソフト対策

【不動産・防災】土砂災害におけるハード対策とソフト対策

 

 

こんにちは。
防災の土砂災害第4弾です。
今回は個人と行政それぞれが行うべき土砂災害の
対策について一緒に見ていきたいと思います。

 

土砂災害の対策

土砂災害での被災者で自力では避難する事が出来ない
災害時要援護者は半数以上の割合でいるといわれています。

 

ですから安全を考えると自分の住んでいる、もしくはこれから
住もうとしている地域が土砂災害危険個所ではないか
確認しておく必要があります。もし既に住んでいる場合は
可能な限り安全な地域への移住も検討しましょう。

 

 

少しでも可能性のある地域に今現在いるのであれば
降っている雨の量や土砂災害の警戒情報は気にする
ようにしてください。夜に避難指示が出そうな状況であれば
昼間の明るいうちに早めに避難しておきましょう。

 

土砂災害ハザードマップ

土砂災害ハザードマップというものをご存知でしょうか。
国土交通省は2005年に全国の自治体で統一的に
土砂災害ハザードマップを作るよう促しました。

 

国が対象とした土砂災害は@急傾斜地の崩壊
A土石流B地滑りの3つです。ハザードマップは
全ての土砂災害を対象としている事になります。

 

 

土砂災害ハザードマップは土砂災害防止法第7条第3項に
規定されているのですが、以下のような内容です。

 

・土砂災害に関する情報の伝達方法。
・急傾斜地の崩壊等の恐れがある場合の避難地に関する事項。
・その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項。

 

土砂災害ハザードマップの定義は人家に被害が出そうかという事が
前提ですので被害がない場所は対象外となるという事です。

 

しかしハザードマップは津波ハザードマップの時と同様で
そのマップはあくまでも過去の災害から想定して作成された
ものですので油断する事は非常に危険です。

 

土砂災害のハザードマップの場合、山が近い田舎の
話だと片づけられる場合があるので注意が必要です。
やはり都会で住む者にとっては無関係だと判断します。

 

しかし東京都でも6000箇所以上の場所で土砂災害
危険個所が指定されているという事実を忘れてはいけません。

 

 

土砂災害危険個所というのはかなりの頻度で調べられて
いますのでそれにあわせて防災工事の方も進められています。

 

そういう事もあって土砂災害危険個所の数というのは
日々見つかっては数が増え、工事が完了すれば数は
減るといったように変動しているのです。

 

東京都では2020年のオリンピックに向けて災害に強い都市を
目指すべく、かなり急スピードで防災工事が行われています。

 

土砂災害のハード対策

崖崩れ

法枠工(斜面上に格子状の枠をモルタルやコンクリートで
吹き付けて造成し、枠内には植生を施し斜面の安定を図る
工法)や擁壁工(擁壁とは盛土、切土などの人工斜面や
自然斜面において用地の確保や斜面の安定を目的に壁状に
連続して設ける土留め構造物の事です)により急傾斜を抑えます。

 

法(のり)枠工と言葉だけを聞くとイメージできないかもしれま
せんが、山道を車などで走っていたら斜面がワッフルのような
形状になったコンクリートを見た事があるかと思います。
あれがそうです。
それぞれは下写真を参考にしてください。

 

 

また落石防止工で、崩れてきた土砂を受け止め崖崩れ
による甚大な災害から人命や財産を守っていくのです。

 

土石流

土石流の対策としては鋼製スリットえん堤が採用され
ていたりします。災害が発生していない時は通常通り
川の水を下流へ流しますが洪水となった時には鋼製の
スリットで流れて来る流木や岩石を受け止めてくれます。
下写真を参考にしてください。

 

 

地滑り

地滑りは地下水も大きく影響していますので地表にある
水と地下水を取り除き滑り面に作用する水圧の低下を
図る事が大切です。水路工、横ボーリング工、集水井工、
排水トンネル工などが採用されたりします。

 

排水トンネル工は大規模な地滑り対策で採用されます。
大規模でなければそれ以外の工法を組み合わせる事が多いです。

 

 

 

以上、防災の土砂災害第4弾でした。
いかがでしたか。
土砂災害の対策はハード面とソフト面と両方で行う事が大切です。
ハード面は整備するために膨大な時間とコストが必要です。

 

ですからハザードマップをうまく活用する事も大切ですし、
行政側が土砂災害危険個所を的確かつ迅速に伝えたりするなど
住民や行政が情報伝達体制を整えていく必要があります。

 

またその地域の避難方法や避難場所の周知を徹底する
などし災害をできる限り小さくしていく工夫も大切です。
何よりそこに住む住民が土砂災害について
知る努力をし続けていく事が重要です。

 

災害を知り、そのためにできる対策を各々が行い、
大切な命や自宅を守ってほしいと思います。
それではお部屋探しの方、応援しております♪

 

 

 
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